念願のハワイ旅行！グルメに買い物にツアーに…とわくわくが止まらないことかと思いますが、ふと気になるのが買い物や観光にかかる税金の話。
アメリカは税金が高いって聞くけれど、ハワイは一体どうなんだろう…。消費税以外の税金もかかるのかな…。などいろいろな疑問が脳裏を駆け巡るのではないでしょうか。
結論として、ハワイでも日本と同じように税金はかかります。アメリカは州によって税率や内容が異なる国ですので、ハワイ州でも独自の税率で加算されますし、観光地ならではの税金なども存在します。
「あれ、書いてあった金額と違う！」
「レシートをみたらよくわからない料金が請求されてたけど大丈夫？」
こんな事態になったとしても、税金や加算請求に関する知識があれば解決できるかもしれません。そこで今回はハワイ旅行でかかる税金について、詳しく解説させていただきたいと思います。
その他ハワイに住むうえで税金やハワイ在住の方が日本でかかる税金についても触れているので、ぜひご参考にしてみてください！
ハワイ旅行時にかかる税金の種類
まずはハワイ旅行において加算される可能性のある税金についてみていきましょう。
売上税
日本ではショッピングや食事などあらゆるお金を支払うシーンにおいて「消費税」というものがかかります。
それと同様にハワイでも「売上税」というものがあり、買い物などでお金を支払う際には必ず加算されることとなります。
島によってその税率は異なり、ワイキキビーチのあるオアフ島やハワイ島などの人口が多い島では4.712%。一番安いのはマウイ島で4.166%となります。
ハワイ州の島別売上税率
| カウアイ島 | 4.712% |
| オアフ島 | |
| ハワイ島 | |
| マウイ島 | 4.166% |
宿泊税
またこの売上税とは別にホテルなどの宿泊施設では「宿泊税（ホテル税）」というものがかかります。
これまではハワイ州全島が一律で10.25%と決まっていたのですが、2021年12月にオアフ島のみ、さらに3%の「オアフ島宿泊税」を追加で加算することを決定。実質的にこの島のみ宿泊税が13.25%になることとなりました。
リゾートフィー
すべてが当てはまるわけではありませんが、ハワイのホテルには利用料金（売上税＋宿泊税を含む）とは別に10〜30ドルほどの請求をする「リゾートフィー（リゾート料金）」制度を取り入れていることがあります。
これは税金とは少し異なり、インターネット接続サービス（Wi-Fi）やドリンクサービス、客室のアメニティなどの利用料金という形で請求をされるもので、「チップ」の感覚に近いもの。この制度を採用しているホテルではサービス利用の有無に関わらず請求をされますので、あらかじめ理解しておくことが必要です。
港税・サーチャージ
ツアーなどで港を利用する場合は「港税」というものも別途必要となります。またこちらも税金とは異なりますが、ボートなど燃料を使うレジャーの場合は別途で「燃料サーチャージ」がかかる場合もありますので事前に調べておきましょう。
オアフ島の増税
この章では2021年12月にオアフ島で決定した「オアフ島宿泊税」について少し詳しくみていきます。
増税の理由
観光業が主要産業であるハワイは2020年初頭からの新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、経済的な大打撃を受けることとなりました。
一時は失業率も23%まで上がり、建設中だった鉄道路線のトラブルなども相まって公園やビーチなどの管理費用すらままならない状況となったのです。
そんな状況を立て直すためにホノルル市議会にオアフ島全体のホテル宿泊税を3%引き上げる法案が提出されました。反対意見もありましたが、背に腹は代えられず。この「法案40条」は2021年12月に可決され、施行されることとなりました。
増税の結果
この法案可決によって、これまでオアフ島でも10.25%だった宿泊税は実質13.25%へ。売上税と合わせると約18%の負担となり、そこにリゾートフィーが加算される仕組みとなります。
観光客としてはかなり不条理に思える税金値上げではありますが、ハワイの将来のことを考えれば仕方のないことなのかも知れません。
この増税で得られる年間5000万〜8000万ドルほどの予算は、予定通りダウンタウンを通過することとなった鉄道の資金や街の管理費に当てられているとのことです。
ハワイに関するその他の税金の話
それではここからはハワイが好きで将来移住してみたいという方や、ハワイでビジネスをしてみたいという方に向けて、旅行以外でかかる税金についても簡単にみていきましょう。
不動産の税金
ハワイで中古物件を買った際に、どれほどの税金がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか？
日本では印紙税や登録免許税、消費税、不動産取得税、加えて固定資産税などさまざまな税金が加算されてしまいます。
しかしハワイの場合、かかるのは基本的に固定資産税のみ。その物件の購入目的が入居用なのか、ビジネス用なのかにもよりますが、だいたい0.35〜1.39%ほどの固定資産税を支払うこととなります。
なおその税率は変動性で、毎年10月に決定されます。
ハワイ在住の方が日本でかかる税金
あまり知られていない事実ですが、ハワイに移住した方が日本で買い物をした場合、なんと消費税がかかりません。
ハワイに限らず、海外に2年以上住んでいる人、もしくは2年以上住む予定の方は免税店でパスポートの入国スタンプを見せれば免税となるのです。
一時帰国の際の入国スタンプを忘れないこと、免税店で買い物をすること、お店にパスポートを持っていくことが条件となりますので、海外にお住みの方はぜひ試してみてください！
ハワイで収入を得た場合の税金
ハワイでビジネスをする際、税金は日本のものとアメリカのものとどちらも支払わなければならないのでしょうか？
答えとしてはイエス。しかしアメリカ側に支払った税金分は「外国税控除」として経費計上できますので、日本側の税金と相殺されることとなります。こうして海外でビジネスをしても二重課税になることは避けられます。
ビジネスの内容によってさまざま税率は変わりますが、アメリカでは連邦と州のそれぞれに所得税を納める必要があるため、日本よりも基本的に高くなることが多いようです。
まとめ
今回はハワイ旅行における税金の話について、詳しく解説させていただきました。
ハワイで観光客が支払わなければならない税金は概ね以下の3種類となります。
- 売上税
- 宿泊税
- 港税
またこちらにリゾートフィーや燃料サーチャージが加算されることがあるので、想定と価格が違う！という事態になった際にはレシートで内容を確認してみてください。
またオアフ島では宿泊税が2021年12月から実質3%上がっており、観光客の立場としては結構な負担となっています。しかしその増税は新型コロナによって大打撃を受けた街の復興のためであり、ハワイを愛するものとしては理解をしておくべきことかも知れません。
最後にハワイにおける不動産の税金や所得税についても簡単に触れさせていただきました。ハワイへの移住やビジネスを考えている方が詳しく調べるきっかけになれればと思います。
いかがでしたでしょうか？当サイトではひきつづきハワイやハワイ旅行についてのお役立ち記事を連載してまいります。この情報がみなさまの快適な旅の手助けになれれば幸いです！
